教育ローンや学資保険を利用して教育資金をつくりましょう

最近は少子化にもかかわらず、子供の養育に掛かるお金が家計の上で大きな負担となっています。
子供に掛かる費用はいろいろありますが、やっぱり一番は教育に掛かる費用です。
教育費は年々増える一方で、これから先、各家庭の家計を圧迫することが予想されます。
幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とすべて公立に通ったとしても、１人１,０００万円かかると言われています。
子供が私立の学校に行きたいとか、留学したいなんてことになったら、もう家計を切りつめるだけでは追いつきません。
現実的に、お金がかかる一方なのに、サラリーマン家庭の収入は増えてはいません。
でも、子供の将来のために、大学進学までの費用はなんとか用意したいですよね。
教育ローンを借りるという方法もありますが、「こども保険」と呼ばれる学資保険があります。
こども保険は各保険会社で扱っています。
子供の進学時期に合わせて祝い金などが支払われるなど、家計に嬉しいこともあります。
また、保険ですので、保護者と子供の両方の保障がついています。
こども保険は、保障の目的と貯蓄の目的と両方につかえますが、残念ながら現在では低金利で、それほどの貯蓄にはなりません。
商品によって戻ってくる額が変わりますので、いろいろ比較して検討してみましょう。
こども保険でも教育費が足りない場合は、教育ローンを利用するなどしましょう。
大学以上の学費でしたら、奨学金を利用すると良いでしょう。
教育ローンは「国の教育ローン」が低金利でお得ですが、使えるのは高校以上になります。
民間の金融機関の教育ローンでしたら、幼稚園から使うことができます。

教育ローンはどんな人が利用しているの？

子どもの進学費用が家計ではまかないきれず、教育ローンを利用。
ローンに頼る、ということに少なからず後ろめたい気持ちがある方もいらっしゃるでしょう。
実際にどういった方が教育ローンを利用しているいるのでしょうか。
国民生活金融公庫が行っているデータで、いわゆる「国の教育ローン」の利用者データです。
もっとも利用者の多い教育ローンが、国の教育ローンのため、教育ローン利用者の現状を知るには充分なデータだと思われます。
このデータによると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。
・一家の稼ぎ手であるお父さんは５０歳。
・お母さんのパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。
・子どもは２人の４人家族。
・教育ローンは子どもの大学進学のために利用。
いかがです？この年代では極平均的な年収の、極一般的な家族構成の、極々普通の１００００件以上のご家庭で利用されているんです。
そして、教育ローンを利用したからといって、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうでもないようです。
家族旅行を控えたり、外食や衣類の購入を抑えたりして何とか教育費を捻出している家庭が６割以上です。
お子さん自身にアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くあります。
教育費をまかなうというのは、どこの家庭でもとても負担が大きく、教育ローンを利用したりして何とか切り抜けている。
これが今の日本の極一般的な姿のようですね。

いろいろ使える　教育ローンの使用目的

「教育費」というと、一般的に連想するのは、授業料、入学金、教科書代、塾や習い事の月謝などです。
一言で教育費といっても、その使用目的は様々。
だからこそ、子ども一人を育て上げるにはお金がかかります。
そんな教育費の問題を少しでも解消できるように、と設けられた教育ローン。
「でも、学校の入学金や授業料のためにしか教育ローンは利用できないんでしょ？」
と思っている方も多いはず。
ですが、よくよく調べてみると、教育ローンはいろいろな使用目的で使えるローンなんです。
例えば受験料。
国公立ならそうでもないですが、私立ともなると受験料といえども額はそれなりになってきます。
遠方の学校で受験会場が地方に設けられていない場合は交通費や宿泊代もかかってきます。
それが１校だけでなく、３校、４校・・・となってくるとその費用も侮れません。
そういった、交通費や宿泊費も含めた受験費用も教育ローンの使用目的の項目に入っています。
また、晴れて合格！とはならなかった場合にも、別の形で入学金や授業料が必要になってくることがあります。
来年こそは、と予備校に通うケースです。
予備校は、言ってみれば「私立」なので、ともすれば希望の国公立大学の年間授業料より高額なこともあります。
この予備校にかかる費用も、教育ローンでカバーできるんです。
教育ローンは、「教育にはいろんな分野で何かとお金がかかる」ということをきちんと踏まえて設けられているんですね。

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